よくあるご質問

放課後デイサービスは、小学校から高校生までの障がいのある子どもが、学校終了後や長期休暇中に通い、生活能力や社会性の向上を支援する施設です。学習支援や遊び・運動療育、社会性の訓練などを行います。

発達障がい、知的障がい、身体障がい、情緒障がいなどのある児童が対象です。医師の診断や市町村の受給者証が必要になる場合があります。

まず、市区町村の福祉課や児童発達支援課に相談し、受給者証の申請を行います。その後、希望する放課後デイサービスに申し込み、面談や見学を経て利用開始となります。

利用者の負担は原則1割ですが、世帯の所得に応じて自己負担上限が設定されます。教材費や昼食費、行事費などは別途必要な場合があります。

子どもの特性やニーズに応じて、学習支援、生活習慣訓練、運動遊び、社会性やコミュニケーション能力の向上、創作活動などを行います。個別支援計画に基づいた支援が提供されます。

はい、学習支援や宿題のサポートを行う施設が多くあります。子どものペースに合わせて無理なく学習できるように工夫しています。

上履き、着替え、タオル、飲み物、必要に応じて学習道具やおやつなどです。施設によって指定がある場合があるため、事前に確認してください。

はい、当施設では見学や体験利用が可能です。子どもの環境やスタッフとの関わりを確認できる良い機会ですので是非ご相談の上お越しください。

地域生活支援センターは、障がいのある方や高齢者などが地域で安心して生活できるよう、生活上の相談・支援や情報提供を行う施設です。日常生活の困りごとや行政手続き、介護・福祉サービスの紹介などをサポートします。

障がいのある方、高齢者、生活に支援が必要な方、またその家族や関係者が対象です。年齢制限は特にありませんが、自治体によって対象範囲が異なる場合があります。

生活全般の困りごと（介護、医療、福祉サービス、障がい者手帳、地域活動参加など）、住まいのこと、制度の利用方法など、幅広く相談できます。

予約なしでのご相談もできますが、個別支援や専門的な相談の場合は予約を推奨しております。ご心配な方は、事前にお電話にてお問い合わせください。

基本的に相談・情報提供は無料で利用できます。一部、支援サービスや講座・研修の参加には費用がかかる場合があります。

生活相談、移動や外出支援、余暇・交流活動の情報提供、就労や社会参加の支援、住まいに関する相談（住宅改修、バリアフリー情報など）などを受けられます。

はい、本人だけでなく家族や関係者も相談できます。介護や生活支援の負担軽減やサポート方法についても相談可能です。

はい、センターでは相談内容の秘密は守られます。必要に応じて、本人の同意を得た上で関係機関と情報を共有します。

福祉・医療・心理・介護などの専門職が対応することが多いです。経験豊富なスタッフが、個別の状況に応じたアドバイスや支援を行います。

必要に応じて、市町村や福祉サービス、訪問支援、就労支援など、具体的な支援機関やサービスを紹介してもらえます。場合によっては、センター自体が支援計画を作成し、継続的なサポートを受けることも可能です。

指定相談支援事業所は、障がいのある方やその家族が、福祉サービスを適切に利用できるよう支援する機関です。個別支援計画の作成や、必要なサービスの調整・紹介を行います。

障がいのある方（児童・成人）とその家族が対象です。利用には市区町村から発行される「障がい福祉サービス受給者証」が必要です。

福祉サービスの利用方法、個別支援計画（ケアプラン）の作成、障がい者手帳や制度の手続き、施設・サービスの紹介・調整、生活上の困りごとや社会参加の支援などが相談できます。

市区町村やホームページで指定相談支援事業所を確認し、直接相談や面談を申し込みます。受給者証の提示が必要です。

指定相談支援事業所の相談・個別支援計画作成は原則無料です（一部、自治体の制度により費用負担が発生する場合があります）。

個別支援計画（サービス等利用計画）は、利用者の生活目標や希望、支援内容をまとめた計画書です。事業所の相談員が作成し、サービス提供事業者と連携して支援が行われます。

はい、家族や関係者も相談可能です。本人の生活全般に関わる支援や家族支援も含まれます。

はい、相談内容は厳重に管理され、本人や家族の同意なしに外部へ情報が漏れることはありません。

必要に応じて、福祉サービス事業所や施設との調整・紹介を行い、継続的に支援が受けられるようサポートします。

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士など、福祉や医療の知識を持つ相談員が対応します。必要に応じて医療機関や教育機関とも連携します。